治療費一覧

医療費控除と高額療養費制度のご案内

歯科矯正の治療費は、さまざまな制度を利用することによって費用を抑えることができます。医療費控除や高額療養費制度を上手に利用しましょう。ご不明な点は、窓口にておたずねください。

医療費控除について

自分自身と、自分が生計をともにする家族の医療費が一定の基準(10万円)を満たす場合、確定申告を行えば控除を受けられることになっています。インプラント治療や矯正治療といった手術をともなう医療費にも適用されますので、忘れずに申告しましょう。

医療費控除が対象になる例

  • 交通機関を利用した交通費
  • 歯周組織再生治療
  • 矯正治療
  • インプラント治療
  • 自費診療の詰め物・被せものなど
医療費控除額

医療費控除額は最高を200万円とし、以下の計算式で算出します。

年間医療費の合計-保険金などによる給付金ー10万円※=医療費控除額

※所得が200万円未満のときは、10万円ではなく所得の5%とする

所得に応じた1世帯あたりの医療費控除額
課税総所得 医療費の合計(保険金などで補てんされる金額が0の場合)
30万円 100万円 200万円
150万円 3万900円 13万5,900円 22万5,000円
300万円 4万円 18万円 33万7,500円
500万円 6万円 27万円 55万円
800万円 6万6,000円 29万7,000円 60万1,500円
1,000万円 8万6,000円 38万7,000円 72万7,000円
2,000万円 10万円 45万円 95万円

たとえば総所得が800万円の世帯で医療費が100万円かかった場合、30万円近く還付される可能性があるという計算になります。医療費控除の制度を上手に利用して、医療費負担額を抑えたいものです。詳しいことは医院または税務署までご相談ください。

高額療養費制度について

高額療養費制度とは、同じ病院や診療所、歯科医院で支払った1ヶ月の医療費が一定の額を超える場合に、その超えた額が戻ってくるという制度です。たとえば標準報酬月額が28~50万のご家庭では、医療費が80,100円を超えた場合に高額療養費制度が利用できます。

歯科での自由診療に対して高額療養費制度は基本的に適用されないのですが、外科処置をともなう矯正治療では利用できます。矯正手術の費用は多くの場合20~30万円ほどかかりますので、高額療養費制度を適用できることになります。

この制度を利用するには、決まった手続きが必要になります。詳しくは所轄官庁やお近くの税務署までご相談ください。

医療費の自己負担限度額【70歳未満の人】
所得区分 外来(入院も同条件)
標準報酬月額83万円以上の方 252,600円+(総医療費-842,000円)x1%
標準報酬月額53~79万円の方 167,400円+(総医療費-558,000円)x1%
標準報酬月額28~50万円以上の方 80,100円+(総医療費-267,000円)x1%
標準報酬月額26万円以下の方 57,600円
低所得者(住民税非課税世帯) 35,400円
医療費の自己負担限度額【70~74歳の人】
所得区分 自己負担限度額
外来(個人) 外来+入院(世帯)
現役並み所得 44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)x1%
一般所得者 12,000円 44,400円
低所得者
(住民税非課税)
(I以外の方) 8,000円 24,600円
I(総所得金額0の方) 15,000円

デンタルローン(アプラス)がご利用頂けます

デンタルローンとは歯科治療費をアプラスがお客さまに代わって歯科医院に立替払いするローン契約です。
お客さまのご希望に合わせた分割によるお支払プランをお選びいただけます。
医療控除も受けられます